団体概略

消費者と事業者の協働に向けて

　　　理事長　弁護士　堀田伸吾　　　　　　

社長　日頃より消費生活ネットワーク新潟の活動に多大なご支援を賜り、誠にありがとうございます。
　令和３年１０月に適格消費者団体として認定を受け、迎えた昨年度は、従前に引き続き、事業者の不当な行為（不当な勧誘、不当な契約条項の使用、不適切な表示・広告）に対する申入活動を行う一方で新たな取り組みとして、新潟県からの事業委託を受けて「消費者志向経営普及啓発セミナー」を企画・運営いたしました。
　このセミナーは、持続可能な社会の実現に向けて、消費者と事業者がともに力を合わせて取り組んでいくために、「消費者志向経営」（事業者が、消費者全体の視点に立ち、健全な市場の担い手として、消費者の信頼を獲得するとともに、持続可能で望ましい社会の構築に向けて、社会的責任を自覚して事業活動を行うこと）を広く知ってもらうとともに、消費者と事業者との「双方向コミュニケーション」（消費者と事業者の対話）を行い、相互理解を深めることを目的に開催されました。その様子は、当団体ホームページのほか、新潟県ホームページにも詳しく掲載されていますので、ぜひご覧ください。
　セミナーを通じて、消費者にも事業者にも、よりよい社会の実現に向けたそれぞれの大切な思いがありつつも、それらを率直に語り合う機会が意外に少なく、今回のような対話を通じてそれぞれの思いに触れることで、豊かな未来へと続く消費生活へとつながる協働が生まれてくる、そんなワクワク感を体験することができました。
　当団体は、今年度も、適格消費者団体としての基本的役割を着実に果たしながら、健全な事業者との連携・協働も視野に、さらに活動を進めてまいります。
今後とも、当団体へのご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
事務所所在地
住所　〒950-0965　新潟県新潟市中央区新光町6番地２ 勤労福祉会館3階
TEL/FAX
TEL:025-384-4021　FAX:025-384-4022
受付時間
月・水・金曜日（土日、祝祭日、夏季、年末年始休暇を除く）
午前10時～12時、午後1時～3時
E-MAIL
ssnetwk@axel.ocn.ne.jp
ホームページURL
https://www.network-niigata.org
団体名称
内閣総理大臣認定・適格消費者団体　
特定非営利活動法人　消費生活ネットワーク新潟
活動の主な目的
消費者被害の情報収集
事業者に対する不法行為の申入れ・差止請求
消費者被害防止のための啓発活動（学習会・講演会等）
適格消費者団体認定月日
2021年10月20日
法人設立月日
2017年４月5日
会員数（2023年3月31日現在）
正会員数・団体正会員：18　個人正会員：102人
賛助会員・団体賛助会員：11　個人賛助会員11人
団体正会員
●新潟県消費者協会
●新潟県労働福祉協議会
●新潟県食品衛生協会
●新潟県労働金庫
●新潟県総合生活協同組合
●NACS東日本支部新潟分科会
●新潟県生活協同組合連合会
●生活協同組合コープデリにいがた
●新潟医療生活協同組合
●白根保険生活協同組合
●ながおか医療生活協同組合
●新潟県職員生活協同組合
●新潟市職員生活協同組合
●ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟
●こくみん共催COOP新潟推進本部
●生活協同組合パルシステム新潟ときめき
●新潟県農業協同組合中央会
●新潟市消費者協会
●一新総合法律事務所
賛助会員
●株式会社ハードオフコーポレーション
●公益財団法人新潟県学校給食会
●一般社団法人新潟県ハイヤー・タクシー協会
●一般財団法人にいがた住宅センター
●株式会社新潟日報社
●イオンリテール株式会社北信越カンパニー
●株式会社新潟放送
●株式会社 ＮＳＴ新潟総合テレビ
●株式会社 新潟テレビ21
●株式会社　AOZORA　CONPANY
設立趣旨　
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定款
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役員名簿
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